国の支援策

\住宅取得を国が応援!/

2021年10月現在発表されている住宅取得者を応援する国の支援策を4つご紹介致します!

住宅取得は人生で最も大きな買い物です。

取得を考えた時、その時にご自身にとってより良い支援策を活用するためのお手伝いをさせて頂きます。

  1. 住宅ローン減税の控除期間が13年間
  2. すまい給付金最大50万円
  3. 贈与税非課税枠最大1500万円
  4. 新築最大40万円相当・リフォーム最大30万円相当グリーン住宅ポイント制度を創設

各詳細はこちら↓↓

1.住宅ローン減税の控除期間が13年間

概要

無理のない負担で住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の1%を所得税(一部、翌年の住民税)から、契約時期と入居時期に応じて最大13年間控除する制度です。

住宅ローン減税の控除期間は現在13年間。適用年の11~13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額となります。

・住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)×1%

・住宅購入価格(4,000万円を限度)×2/3%(2%÷3年)

また住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、40㎡以上に緩和されています。

対象者

消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームに関わる契約を以下の期間に集結し、令和4年末までに入居した方。

・注文住宅の場合:令和2年10月~令和3年9月末

・その他(分譲住宅など)の場合:令和2年12月~令和3年11月末

※40㎡台は令和3年1月~令和4年末に入居した方

減税を受ける為には、入居の翌年に確定申告が必要です。例えば、10月に家屋の引き渡しを受けて入居した場合、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行う必要があります。

年末調整の対象者は2年目以降の確定申告は不要です。

〇問い合わせ先 国土交通省住宅局住宅企画官付 03-5253-8111(代表)

 2.すまい給付金は最大50万円

 概要

 収入に応じて現金を給付。収入の目安は775万円以下、給付金額は最大50万円。

対象者

消費税率10%が適用される新築、中古住宅の取得で、令和3年12月末までに引渡しを受け、入居した方。

※住宅ローン利用/現金取得のいずれの場合も対象

※住宅ローン減税の契約期間と入居期限の延長、床面積要件の緩和に応じた措置を実施予定

〇問い合わせ先 すまい給付金事務局 http://sumai-kyufu.jp  0570-064-186

3.贈与税非課税枠は最大1500万円

 概要

父母や祖父母の直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けて消費税率10%が適用される住宅を取得した場合、最大1500万円までの贈与が非課税(消費税率10%が適用されない場合は最大1000万円)また、住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、40㎡以上に緩和。

対象者

新築・中古住宅の取得、リフォームに係る契約を令和3年12月末までに終結した方

※40㎡台は令和3年1月以降に贈与を受けた方

〇問い合わせ先 国土交通省住宅局住宅企画官付 03-5253-8111(代表)

4.新築最大40万円相当・リフォーム最大30万円相当グリーン住宅ポイント制度を創設

概要

一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持家・賃貸)、一定のリフォームや既存住宅の購入を行う場合、商品や一定の追加工事と交換可能なポイントを付与

対象者

一定の住宅の新築(持家・賃貸)・リフォーム、既存住宅の購入で、令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約を終結した方

〇問い合わせ先 住宅ポイント制度問い合わせ窓口 03-6730-5414

※2~4を住宅ローン減税と併用する場合、交付額や受贈額を住宅の取得価額などから差し引くことが必要になる場合があります。

詳しくは 国土交通省のHPへ http://www.mlit.go.jp

ページトップへ